大型地震と耐震等級

2016年熊本地震、2025年能登半島地震における地震の被害

2016年に起きた熊本県熊本地方を震源地とする自身において国土交通省は下記の通りまとめている。この地震は震度7が4月14日、4月16日の2回起きている大規模な地震であるということである。それによる建物に対する被害は非常に大きなものであった。今や地震地域係数の低い地域においても大規模被害が発生した地震動に匹敵するような大きさの地震動が頻発しており、戸建てにおける地盤状況や耐震等級を検討することは非常に重要である。

国土交通省 住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイントより

また、2024年1月1日に発生した石川県能登地方における地震では震度7の地震が広範囲で発生しており、大規模な被害をもたらしている。

　震度7の地震は、平成30年(2018年)9月6日に胆振地方中東部で発生した地震や令和８年(2026年)７月28日熊本県で発生した地震があるが、耐震基準や耐震等級との関係を示す国土交通省の資料が2026年9月26日現在において見当たらなかったため、上記2つを基に考察している。地盤状況や複数回の地震が起きた場合にも耐震等級3であれば、必ず倒壊しないと断言できるものではない。しかしながら、震度7は建物に被害を与える尺度の１つとして、大変有用であるため、住宅購入検討の参考にしていただければと思う。

耐震基準・耐震等級と家屋倒壊の関係

国土交通省は、震度7を観測した熊本県においては益城町、石川県においては輪島市、珠洲市、穴水町において悉皆調査を実施しており、耐震基準毎による被害の状況は下記である。

これらの情報により、耐震基準が新しい木造建築になるにつれて被害が少ないと言える。また、住宅性能表制度が創設された平成12年(2000年)10月以降の木造建築物の被害状況は下記である。

2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震のいずれにおいても震度7の地震に対して耐震等級3の木造建築物については、倒壊・大破はなかった。命を守るという意味でも耐震等級3の木造建築に居住することは重要な意味を持つと感じる。2026年に起きた熊本地震の原因分析はさらに重要な意味をもつため、調査結果が出次第、本ページも更新したい。一方で、耐震等級1の木造建築は倒壊・大破が6.3%、2％起きている。旧耐震等の古い木造建築物に比べれば、被害が少ないものの、万が一を考えると耐震等級2以上にしたい所である。